我が家には中学生2人、小学生1人の子供がいます。子供3人を育てていると予想外の出費も多くなかなか貯蓄額も増えません。FPの資格を持っていても、お金の不安はなかなか拭えないのが現状です。
つい少し前まで老後資金2000万円不足と騒がれていたのに、最近では不足額は5000万円!?とも言われています。あまりの額にびっくりですよね。
子育てには学校の教育費以外にも、習い事・習い事に使う用品・靴や洋服・塾・お小遣い・医療費などたくさんお金がかかります。子供一人ならまだしも、複数いる方は2倍、3倍かかってきます。出産から大学卒業までの22年間にかかる養育費は子供一人当たり平均で約1600万円とも言われています。
子供が大きくなるにつれ負担になってくるのが進学費用です。進学費用をどう準備するのか、もし足りない場合はどうやって収入を増やすか、奨学金を使うのか否かを考えないといけません。
では、実際どれぐらいの費用がかかるのでしょうか。地域や学校によってかなりばらつきはありますが地方で学校に通った場合の概算をまとめてみました。
小学校6年間にかかる費用(地方の場合)
公立小学校
校納金(給食費、PTA会費含む)
1年 6万円
2年 6万円
3年 6万円
4年 6万円
5年 8万円
6年 8万円
6年間合計 40万円
私立小学校
校納金(1年時は入学金・施設費を含む)
1年 100万円
2年 70万円
3年 70万円
4年 70万円
5年 70万円
6年 70万円
6年間合計 450万円
(補足)
・5年は宿泊学習、6年は修学旅行の積立金の支払いがあるので校納金が高くなります(私立小学校の積立金についてはデーターがなかったので考慮していません)
・1年時は入学準備としてランドセル・筆記用具・上靴・体操服・給食セット・用品を入れる袋・防犯ブザー・私服ではない場合は制服などの購入費が別途かかります
・学年に応じて絵具セット、習字セット、彫刻刀、リコーダーの購入費、卒業アルバム代がその都度必要になってきます
・PTA会費は長子のみです(年間2000円~5000円)
中学校3年間にかかる費用(地方の場合)
公立中学
制服、用品代 10万円~15万円
校納金(給食費、PTA会費含む)
1年 10万円
2年 10万円
3年 7万円
3年間合計 42万円
私立中学
制服、用品代、入学金、受験料 50万円
校納金(施設費含む)
1年 50万円
2年 50万円
3年 40万円
3年間合計 190万円
(補足)
・中学1年、2年は修学旅行の積立を行うので校納金が高くなります
・学校教育費以外でかかる費用には、塾代・携帯代・部活代・遠征費・習い事費などがあります
・東京や大阪などの都市部の方が学費も高くなる傾向があります(公立中学3年間都市部平均53万円)
・私立中学は給食がない学校が多いです
・PTA会費は長子のみです
冬制服上下・夏制服ズボン・夏カッターシャツ・ベルト
夏用体操服上下・冬用体操服上下・帽子・体育館シューズ
通学カバン・白スニーカー・白ソックス・白インナー
3年間着るため大きめのサイズを選びます。私が購入した制服は上着の袖出しは二段階(2㎝×2)、ズボンの裾出しは(11cm)可能でした。我が家の息子は細身なため、手ごろな価格の制服を着せると肩の部分が余り過ぎて不格好だったため、細身のタイプで形状安定加工素材の洗濯機で丸洗いできるものを選びました。
高校3年間にかかる費用 (地方の場合)
公立高校
受験料 2000円
入学前にかかる費用 20万円
校納金3年間 80万円
3年間合計 約100万円
私立高校
受験料 20000円
入学前にかかる費用 40万円
校納金3年間 160万円
3年間合計 約200万円
(補足)
・自宅から徒歩もしくは自転車で通学できない場合は、別途交通費がかかってきます
・給食がないのでお昼代、部活動費、修学旅行の積立金が別途かかります。
「高等学校等就学支援金」は高校の授業料が支給される制度です。私立・公立どちらに通っていても年間11万8千円が給付されます。
目安として所得が約910万円未満の世帯に給付されます。
「私立高校の授業料実質無料化」は私立高校に通う場合に家庭の所得に応じた給付額がさらに加算されます(年収目安590万円未満の家庭が対象)。年間最大396000円ですが、支援金額や所得制限は各自治体によっても異なります。
まず国から学校に支払われ、学校から支給されるので申請から支給まで時間がかかります。早くても申請した年の年末にしか振り込まれないようです。
「新入生」→高校入学時の4月ごろ学校から案内があります。自分で申請の手続きをしないと支援金はもらえません。支援金の対象になる場合は、必要書類(申請書、マイナンバーカードの写しなど)をそろえて忘れずに提出しましょう。
「在校生」→収入状況の届け出を行う7月ごろに学校から案内があります。
2020年7月から、新しく「課税所得」によって判定されるようになりました。
次の計算式(両親2人分の合計額)により判定 ※政令指定都市の場合は調整控除の額に3/4をかける
課税標準額 × 0.06 - 市町村民税の調整控除の額 = 算出額
(課税所得額)
算出額 < 154500円 の場合、支給額最大396000円(私立高校の場合)
算出額 < 304200円 の場合、支給額118800円
算出額 304200円以上の場合、支給なし
高校授業料無償化で無償になるのは授業料のみです。授業料以外の諸費用は学校に支払うことになります。
また生活保護世帯や住民税所得割額非課税世帯には「高校生等奨学給付金」が支給されたり、生活保護世帯には「高等学校等就学費」が支給されます。入学後、各学校での手続きが必要ですが返済は不要です。
これらの国の制度以外に、各自治体や学校が独自に支援制度をもうけていることがあるのでお住まいの地域の行政機関や学校に相談してみてください。